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太陽光発電の補助金制度


JPECによる太陽光発電補助金制度

平成24年度の補助金はおおむね以下の内容で実施する見込みです。 なお、補助制度の詳細につきましては、追って発表されます。

1.対象となる太陽光発電システム

(1)低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
(2)太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満で、かつシステムの補助対象経費が55万円(税抜)/kW以下であること
(特殊工事費用については別途規定あり)
(3)下記の要件を満たした、かつ、J-PECにより登録されていること

・太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること (太陽電池の種別毎に基準値を設定)
・一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

2.補助単価

35,000円/kW(1kw当りの補助対象経費3.5万円〜47.5万円の場合)
30,000円/kW(1kw当りの補助対象経費47.5万円〜55.0万円の場合)
※補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、および設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)を対象とします。

詳しくは、http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/gaiyou.html をご覧下さい。

各自治体が実施する太陽光発電補助金制度

地方自治体(県・市町村)それぞれで実施するもので、予算の規模や補助金額などはバラバラですが、場合によってはJPEC(国)、県の補助金、市町村の補助金と三つ全てを受け取ることができるような場合もあります(補助金の併用は不可という場合もあります)。制度はそれぞれ異なりますので、お住まいの市区町村および県などのホームページで確認してみましょう。


各都道府県、市区町村の太陽光発電の補助金については、下記をご覧ください。 ※一部、過去の情報も混同している場合もあります。

愛知県
名古屋市
■岐阜県
■三重県



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