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環境ニュース

2012.4.18

J-PEC 平成24年度補助金の受付開始

J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)は、平成24年度(2012年度)の住宅用太陽光発電システムに対する補助金の受付を2012年4月19日より開始すると発表した。
平成23年度の補助金制度から48,000円/kWと一律で支払われていた補助金額が、1キロワットあたりのシステム価格によって2段階で単価が異なる方式になり、システム価格が安価なほうが、多くの補助金を受け取れるよう変更になった。
1kW当たりの補助対象経費:補助金単価
475,000円/kW 以下:35,000円/kW
475,001〜550,000円/kW:30,000円/kW
※ただし、1kWあたりの補助対象経費が、補助金単価以下の場合は対象外
募集期間は、2012年4月19日から2013年3月29日までとなっている。
説明会は全国30箇所で開催、例年通り、制度に関する説明会を、5月14日より全国30個所で順次開催するとしている。説明会への参加は事前登録が必要。4月19日より会場ごとに受付を開始する。

2011.2.16

太陽光発電協会 平成24年の輸出は前年比1.6倍 11年は伸び鈍化も

2月16日、太陽光発電協会は平成22年度第三四半期の出荷統計を発表した。
これによれば、総出荷は683,192kW(対前年同期比148.3%)であり、うち国内出荷が311,544kW(出荷構成比45.6%、対前年同期比163.3%)であった。一方輸出は371,648kW(出荷構成比54.4%、対前年同期比137.7%)となった。 輸出の内訳は、米国向けが85,068kW(対前年同期比133.4%)、欧州向けが213,640kW(対前年同期比112.2%)、その他が72,940kW(対前年同期比467.5%)となっている。
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t110216.pdf

年度単位でみると、平成22年の輸出は発電能力ベースで前年比1.6倍の144万5106キロワットで、2年ぶりに前年実績を上回った。この理由は、最大市場の欧州向けが堅調に推移したためである。ただ11年は政府の補助を縮小する国が多く、伸びは鈍化しそうだ。最大市場のドイツが年明けに電力買い取り価格を引き下げたほか、イタリアやフランスも補助制度の縮小を進めている。
欧米以外への輸出は前年比2.1倍と大きく伸びた。特に、日本企業が大型の発電所を開発しているタイやインドなど向けの輸出が増えた。
一方、国内出荷は99万1920キロワットで2年連続の倍増だった。補助策が寄与して住宅用の拡大が続き、学校に導入を促す補助政策で公共・産業用も大きく伸びた。また、海外メーカーのシェアは12.7%と、1.8ポイント上昇している。

2011.2.16

太陽光発電協会 平成22年の輸出は前年比1.6倍 11年は伸び鈍化も

2月16日、太陽光発電協会は平成22年度第三四半期の出荷統計を発表した。
これによれば、総出荷は683,192kW(対前年同期比148.3%)であり、うち国内出荷が311,544kW(出荷構成比45.6%、対前年同期比163.3%)であった。一方輸出は371,648kW(出荷構成比54.4%、対前年同期比137.7%)となった。 輸出の内訳は、米国向けが85,068kW(対前年同期比133.4%)、欧州向けが213,640kW(対前年同期比112.2%)、その他が72,940kW(対前年同期比467.5%)となっている。
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t110216.pdf

年度単位でみると、平成22年の輸出は発電能力ベースで前年比1.6倍の144万5106キロワットで、2年ぶりに前年実績を上回った。この理由は、最大市場の欧州向けが堅調に推移したためである。ただ11年は政府の補助を縮小する国が多く、伸びは鈍化しそうだ。最大市場のドイツが年明けに電力買い取り価格を引き下げたほか、イタリアやフランスも補助制度の縮小を進めている。
欧米以外への輸出は前年比2.1倍と大きく伸びた。特に、日本企業が大型の発電所を開発しているタイやインドなど向けの輸出が増えた。
一方、国内出荷は99万1920キロワットで2年連続の倍増だった。補助策が寄与して住宅用の拡大が続き、学校に導入を促す補助政策で公共・産業用も大きく伸びた。また、海外メーカーのシェアは12.7%と、1.8ポイント上昇している。

2011.1.15

経済産業省、電力会社各社が申請した太陽光サーチャージの単価を認可

経済産業省は、1月25日、全国の電力会社各社が申請した2011年度(平成23年度)の太陽光発電促進付加金(「太陽光サーチャージ」)の単価を許可する見込みであると発表した。
「太陽光サーチャージ」とは、国民全員参加で太陽光発電を奨励するという意味で、すべての電気の需要家(電気の利用者)が、電気の使用量に応じて、薄く広く負担をするという意味で設けられた制度。 二酸化炭素排出量の抑制など、環境負荷を伴わない太陽光発電を促進するため、環境負荷を前提に作成された電気を使うすべての国民から薄く広くお金を徴収し、そのお金を余剰電力の買い取り額の一部に割り当てる。

この単価は、前年度の太陽光発電による余剰電力の買取総額÷今年度の想定総需要電気量で、電力会社ごとに算出されるため、利用している電力会社ごとに単価が大きく異なる。 今後、太陽光発電の普及にともない、電力会社間の格差が広がる可能性があるため、経済産業省では、格差が大きく広がるような場合、電力会社間で調整を行い、単価を調整するなどのことも検討するとしている。
▽23年度太陽光発電促進付加金単価(円/kWh)
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
0.01 0.03 0.03 0.06 0.01 0.03 0.06 0.06 0.07 0.06

2011.1.11

UR都市機構 共用照明100万台のLED化など、大規模な省エネ化を推進

独立行政法人の都市再生機構(UR)は2020年度までに、全国で運営する賃貸住宅にある約100万個の蛍光灯を、エネルギー効率の良い発光ダイオード(LED)照明に切り替える、と発表した。 また、給湯器も省エネ型に替え、20年度に二酸化炭素(CO2)排出量を年間で約2.7万トン(10年度と比べて1〜2割)削減することを目指す。

これらの取り組みにより、10年後の2020年度に、最大で年間約27,000tのCO2排出削減を目指す。これは、約7,500haの森林が1年間に吸収するCO2量に相当するものであり、単独の住宅管理者が実施するCO2削減事業としては国内最大規模。
http://www.ur-net.go.jp/press/h22/ur2010_press_0111_URkankyoutorikumi.pdf

2010.12.22

経済産業省が再生可能エネルギーの「全量買取」に向け、制度設計案を公表

12月22日に実施された、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会において、 再生可能エネルギーの全量買取制度実施に向けてとりまとめた報告書が発表された。これによれば、 太陽光発電において、新制度の買い取り対象では、これまで対象となっていなかった500kW以上の設備や発電事業目的のものにも買取対象を拡大、 また、風力発電などの太陽光発電以外の買取価格は、20円/kWhを最低限必要なラインとし、買取期間は15年を軸に検討される。 今後、意見募集を行いながら、最終的な報告がまとめられる予定である。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/011_02_00.pdf
現行制度では、出力500kW未満の設備の余剰買取に限られ、発電事業目的のものは対象外となっている (出力500kW以上のものも発電事業目的のものと同様に対象外)が、 今回の報告によれば、これが「発電事業用まで拡大」すること、 「発電事業用設備については全量買取を基本とする」及び「住宅等における小規模な太陽光発電等については例外的に現在の余剰買取を基本とする」と提示された。 買取対象の拡大により、事業者などにとって導入メリットのある制度となりそうだ。

「全量買取」: 自家消費を優先するなどの前提条件が付されずに、買取りが行われること。
「余剰買取」: 自家消費を優先することを前提条件として、自家消費後の余剰分(余剰電力)のみについて、買取りが行われること(現行制度の買取方式)。

新制度の買取価格及び期間の設定に当たっては、現行制度導入以降、太陽光発電が順調に導入されていることや、 これまで先行して導入した者と今後導入する者の公平感の確保から、現行制度の考え方を継承することが適当であることから、 買取期間や具体的な買取価格(平成22年度現在では48円/kWh)については、検討中である。
事業用の発電設備の買取期間は、現在は住宅等と同様に10年であるが、耐用年数等を勘案すると、風力発電等他の発電事業用の設備と同等(15年〜20年程度)とすることが 適当との意見が出されている。

2010.12.1

シャープが新型高効率単結晶太陽電池を開発、2010年度内に量産開始

シャープは、新型高効率単結晶太陽電池を開発し、2010年度内に量産を開始することを発表した。
量産を開始するのは、同社が独自に開発した高効率単結晶太陽電池。受光面ではなく、裏面に電極を設けた独自の「バックコンタクト構造」により、セル表面の受光面積を広げたほか、電気抵抗を低減させる独自の配線技術を採用。従来タイプは電極が受光面と裏面にそれぞれ配置されていたが、「バックコンタクト構造」では電極を全て裏面に配置。表面に電極がないことで、影を減らし受光面を増やすことができるという。
また、電圧出力を向上させる「再結合防止膜形成技術」を新たに採用した。
これらの技術により、変換効率は約17%。さらなる技術開発により、最終的な目標変換効率を20%としている。
また、量産に当たっては、独自の配線方法により表面にかかるストレスを少なくし、セルの薄型化を実現。これにより、材料となるシリコンを薄くすることができ、材料費の低コスト化にも注力しているという。
大阪府・堺市の「グリーンフロント 堺」工場において、年間生産能力200MWの量産を2010年度以内に開始する予定。

2010.11.26

新たな原理による有機太陽電池の動作を実証

産総研(独立行政法人 産業技術総合研究所)は、11月24日、新しいタイプの有機光起電力素子(有機太陽電池)の動作実証に成功したことを発表した。
有機太陽電池は、軽量で折り曲げが可能な太陽電池シートを製造する新技術として期待され、現在、世界中で盛んに研究開発が行われている。今回、2種の有機分子からなる分子化合物を用いた光起電力素子を試作し、従来の有機太陽電池では困難だった波長1μm以上の近赤外光による光電変換を確認した。さらにこの素子では励起子や電荷キャリアの寿命と拡散長が、従来の有機太陽電池と比べて3桁程度長くなっていた。これによって光エネルギーをより有効に電気エネルギーに変換できることになる。
この開発によって、これまで有機太陽電池を高効率化する上で大きな課題とされてきた近赤外光の利用が可能になるため、有機太陽電池を高効率化するための新原理として期待される。
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20101124/pr20101124.html

2010.11.25

大型太陽光発電の設置計画、全量買い取り制にらむ

11/20付日本経済新聞によれば、政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を見込んで、大型太陽光発電の設置計画が動き出している。
政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度が導入されれば、工場向けなどの大型太陽光発電設備が、継続的に売電収入を稼ぐ“資産”となる可能性がある。一般の企業にとっても設置メリットが高まりそうだ。
一部のメーカーはすでに自社工場内に大型の太陽光発電設備を設置し始めている。住生活グループは来年2月に熊本県と茨城県の工場で、それぞれ出力3750キロワットの太陽光発電を稼働させる計画。レンゴーは今年5月に福島県内の工場で、同1500キロワットの太陽光発電設備を稼働させた。いずれも工場が動いていない日などには発電した電力を外販する。
また、三菱UFJリースは年内に大型の太陽光発電設備を対象にしたリース事業をスタート、大成建設は2011年度にも廃棄物処分場向けの大型太陽光発電の設置支援サービスを始めるなど、関連ビジネスの取り込みを急ぐ動きも始まっている。

2010.11.15

太陽光発電協会 2010年度上半期の太陽電池出荷量は産業用が大幅に伸長

太陽光発電協会は、11月11日、2010年度第2四半期の国内における太陽電池セル・モジュールの出荷統計を発表した。
2010年度第2四半期(7〜9月)でみると、太陽電池セル・モジュールの出荷量は国内出荷と輸出ともに過去最高で、総出荷は前年同期比170%の 674,330kWとなった。うち国内出荷(構成比40.1%)は同198%の270,113kW、輸出(構成比59.9%)は同155%の 404,217kW だった。用途別では、住宅用が前年同期比166%の214,073kWで、公的・産業用が同832%の54,867kWであった。輸出の内訳は、欧州向けが最も多く、前年同期比163%の277,879kW、米国向けは同120%の86,101kW、その他が同219%の40,237kWだった。
上半期(1〜9月)としての累計でみると、総出荷は、これも過去最高となる前年同期比180%の1,228,047kWで、うち国内出荷は同 213%の467,941kW、輸出は同164%の760,106kWだった。用途別の出荷量(国内)では、住宅用が前年同期比191%の 393,082kWに対して、公的施設や産業・事業用が同623%の72,640kWと大幅に拡大。小中学校への太陽光発電システム設置を促進する「スクール・ニューディール政策」により、公共・産業用の出荷量が伸び、国内出荷量における割合は、前年同期の5.3%から15.5%へと拡大した。

2010.8.30

太陽電池の第1四半期国内出荷量は前年比2.4倍

社)太陽光発電協会は、8/26に太陽電池(セルモジュール)の平成22年度第一四半期(4〜6月)の出荷量を発表した。
これによると、総出荷は553,717kW(対前年同期比194.5%)、うち国内出荷が197,828kW(出荷構成比35.7%、対前年同期比237.6%)、輸出は355,889kW(出荷構成比64.3%、対前年同期比176.7%)であった。
国や自治体による補助金制度や、昨年11月からスタートした余剰電力の買取制度が追い風となり、構成比の85%を占める住宅用が牽引役となったものと思われる。
先に発表された平成22年度1〜3月の525,787kW(対前年同期比215.2%)と比べても、依然として高い水準の伸び率を示している。

2010.8.17

次世代エネルギー・社会システム実証のマスタープラン公表

経済産業省資源エネルギー庁は、8月11日、「次世代エネルギー・社会システム実証」についてのマスタープランを取りまとめたとの発表を行った。
http://www.meti.go.jp/press/20100811001/20100811001.html
「次世代エネルギー・社会システム実証」は、成長戦略における「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」における日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取組みとして位置づけられる事業で、今年4月に実証地域として、横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市の4地域が選定されている。
各地域から提出された提案書に基づき、次世代エネルギー・社会システム協議会での議論等を踏まえつつ、マスタープランを策定したもので、いよいよ事業が本格スタートする。
本実証事業を通じて、関連産業の次世代化、国際標準化を進め、環境エネルギー産業の競争力強化を目指す。
また、当該地域においては、住宅用太陽光発電の導入を推進するといった場合について、補助金(住宅用太陽光発電の導入支援対策費補助金)を実証地域に重点配分することが可能となる。

2010.8.11

省エネルギーの見える化システム市場は1200億円規模へ

矢野経済研究所は「省エネルギーの見える化システム市場に関する調査結果」を8/4に発表した。これによれば、4月の改正省エネ法の本格施行により、規制対象が工場やビルから企業全体に広がったため、今まで工場の設備管理担当者などの専門職が行っていた業務を、エネルギー管理知識の無い企業担当者が行うようになることから、エネルギー量、CO2排出量、コストを判りやすく表示することのできる仕組みが求められる、としている。
この結果、2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5,100万円に急拡大する見通し。さらに、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークとして、2012年度から2015年度まで毎年110%以上の成長率で拡大し、2015年度には 1,200億円規模に成長すると予測している。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000647

2010.8.3

個別太陽光発電対応の分譲マンション開発

日本経済新聞によれば、オリックス不動産は、東京・武蔵野市で戸別太陽光発電システムを全住戸に導入した分譲マンション「(仮称)武蔵野市関前3丁目計画」(総戸数53戸)を開発する。このシステムでは、屋上に54キロワットの太陽光パネルを設置し、日中に発電を行い、余剰分を電力会社に売電することができる。
日中に発電した余剰電力を販売することにより、一般的なガス併用型の住宅に比べ光熱費を50パーセント程度削減、二酸化炭素(CO2)排出量も約35パーセント削減が可能と試算している。
また、各々の住戸が電力会社と直接受給契約を結ぶことから、戸建てのように独立したシステムが構築できるのも大きな特徴。各住戸に1日の発電量や電気の使用量がわかるモニターを設置し、エネルギー使用の見える化で省エネ効果を高めることも狙いとしている。建物内部にLED照明なども採用して省エネ化を図っている。
建設規模は3階地下1階建て延べ4830平方メートル。専有面積は55〜78平方メートル、販売価格は未定。最寄り駅はJR三鷹駅。2011年12月に竣工予定。

2010.7.20

経済産業省が21年度の新エネルギー利用状況を発表

経済産業省は、電気事業者に一定以上の新エネルギー等による電気の利用を義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」を施行しているが、これに基づいて電気事業者により報告された平成21年度の義務履行状況を7/15に発表した。
これにより、電気供給量の推移をみると、新エネルギーのうち、「太陽光」は、15年度の2.0億kWhから21年度の9.4億kWh(太陽光が6.8億 kWh、特定太陽光が2.6億kWh)と、4.7倍に増加した。 そのほか、「風力」も平成15年度の9.9億kWhから21年度の37.3億kWhと、供給量を約3.7倍に伸ばしている。
http://www.meti.go.jp/press/20100715005/20100715005.html

2010.7.13

2009年度の余剰電力購入実績発表

社団法人新エネルギー導入促進協議会は、2009年度の電力10社による余剰電力購入実績を発表した。
これによれば、2009年度の実績は、契約容量が2008年度の1,691,077kWに対し1.27倍の2,159,847kW、契約件数が2008年度の456,284件に対し1.26倍の579,281件であった。
同協議会では、太陽光発電システムの余剰電力購入実績について、電力会社の協力を得て、余剰電力購入制度を活用した電力受給契約の件数及び契約容量を調査しているが、余剰電力購入実績は、2001年度以降、契約容量、契約件数ともに、右肩上がりで増加している。
住宅用太陽光発電システム市場は、2009年1月より国の設置補助金制度が復活、11月より余剰電力の新たな買取制度が開始されたことで好調であるが、こうした制度が功を奏し、2009年度は、契約容量・件数共に大幅に伸長する結果となったといえよう。

2010.7.1

経済産業省が「工場立地法」の一部を改正

経済産業省が、「工場立地法」の施行規則と準則の一部を改正して、6月30日に施行した。
工場立地法では、
 ・敷地面積:9,000m2以上
 ・建築面積:3,000m2以上
のいずれかに該当する工場では、敷地において、
 ・緑地面積の割合:20%以上
 ・緑地を含めた「環境施設」(運動場や噴水、文化会館など)の割合:25%以上
の両方を満たすことが求められている。
今回の改正の内容は、太陽光発電の関連施設が、「環境施設」の対象に新たに含まれた。
これにより、通常は工場の屋上に設置される太陽電池パネルが、環境施設とみなされることになり、 企業にとっては、従来は環境施設だった部分を、生産施設・駐車場などに活用することが可能となり、生産効率の向上が見込まれるため、太陽光発電システムの導入の拡大が見込まれる。

2010.6.17

環境省が家庭用省エネ機器、リース業者支援

家庭からの温室効果ガス排出を減らすため、環境省は15日、家庭用の太陽光発電装置などの省エネ機器について、リース業者を支援する方針を発表した。
同省は政府の新成長戦略に位置づけられるよう働きかけるとともに、来年度の概算要求に盛り込む考えだ。
同省によると、2008年度の家庭部門からのCO2排出量は1990年に比べ34・2%増。2020年までに温室効果ガスを25%削減するという政府の目標達成には、家庭部門の対策が欠かせないが、太陽光発電装置や省エネ型給湯器などの機器導入は初期投資額が大きい。
そこで、リースを行う業者が機器を購入する資金を国が支援し、リース料を低く抑えられれば、普及に弾みがつくと判断した。助成対象となる機器は、今後企業へのヒアリングを通じて決定する。

2010.6.11

住宅エコポイント、5月は前月比5.7倍の13億円分発行

国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅版エコポイント制度について、5月の発行状況を発表した。それによると、5月に発行された住宅エコポイントは、前月比5.7倍の13億416万円分だった。内訳をみると、新築分は前月比5.3倍の5億7,960万円分で、リフォーム分は前月比6.0倍の7億2,456万円分で、ともに増加した。
住宅版エコポイント制度は、省エネになる住宅の新築・改修を行った場合に、商品やサービスと交換できるポイントがもらえる制度で、新築住宅には一律30万円相当、リフォームには費用に応じて1ポイント1円分のポイントが付与される。3月8日より申請が開始された。
5月のポイント交換(ポイント数での割合)では、商品券やプリペイドカード等と交換する「商品交換」が61.4%、追加で実施する工事費用へ充当する「即時交換」が38.5%だった。また、エコリフォームの内訳(ポイント数)としては、「窓の断熱改修」が49.6%と最も多く、次いで「バリアフリー化」が4.2%、「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」が1.8%だった。件数でも窓の断熱改修が89.2%と最も多く、手軽に実施できる窓の断熱改修を利用する傾向が強い、という結果となった。

2010.5.20

太陽電池の09年度国内出荷量は前年比2.6倍に拡大

太陽光発電協会(JPEA)によれば、2009年度の太陽電池の国内総出荷量は前年度比2.6倍の623,127kWだった。
用途別にみると、住宅用発電システムが前年度比2.7倍の543,708kWで、全体の87.2%を占めている。これについては、国が実施する、補助金制度や余剰電力買取制度が大きく影響したと考えられる。
太陽光発電システムの国内市場規模(工事費を含む)は、約3,900億円(前年度比2.4倍)となり、ドイツ、イタリアに次いで第3位となった。(前年度は第6位)
太陽電池セル・モジュールの生産能力は、今年3月末時点で2,537MWで、前年度比1.38倍に伸びている。さらに2010年度末の計画では4,059MWと、約1.6倍に増強される見込み。

2010.5.18

平成22年度名古屋市補助金制度

名古屋市は、平成22年5月12日、「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」に対する平成22年度版の申請書等様式等を提供しています。
【募集期間】 平成22年5月17日から平成22年12月24日まで
【募集件数】 500件程度(2,000kW)(先着順)
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyohozen/hojo_josei/nagoya00079534.html

2010.5.17

世界の電力、2050年までに25%が太陽光発電に -- IEA

国際エネルギー機関(IEA)は11日、スペイン・バレンシアで開かれた地中海ソーラープラン会議(MSP)で、低炭素技術の開発におけるロードマップ(行程表)として、太陽光発電(PV)と集光型太陽熱発電(CSP)の新戦略を発表した。
これによると、2050年までに太陽光による発電能力は9000テラワット時に達し、世界の電力生産の20%〜25%を占めるであろうと予測している。
IEAの田中伸男事務局長は、太陽光発電技術は、2050年までに年間60億トンの二酸化炭素(CO2)削減を実現するのみならず、エネルギー保障にも役立つであろうと指摘。新戦略を実現させるためには、引き続き政府による支援や優遇措置などを行う必要があるとし「この10年は、太陽光発電の開発を進める上で、実効性ある政策が不可欠。長期的な視野に立って、太陽光に特化した助成を行うことで、早期導入を持続させ、技術力と競争力をもたらすことができるだろう」と述べている。

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